防災や減災対策などで2026年度からの5年間で20兆円強の事業規模となる「第1次国土強靭化実施中期計画」の基礎資料として活用する介護事業所での災害対策の実施状況調査の回答率が低い。厚労省は、調査方法を見直した上で再調査を実施すると都道府県に通知した。特段の理由なく回答がなかった事業所については、災害対策強化の必要性が低いものとして取り扱うとしている。【渕本稔】

　頻発する自然災害に備え、政府は昨年6月、国土強靭化実施中期計画を閣議決定した。全国の介護事業所に対しては、

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